コロナ禍で介護養成校の留学生が減少

12月25日付の読売新聞は「留学生が減少、介護養成校コロナで苦境」と題する社会保障部・平井翔子記者の記事を掲載した。


同記事によると介護福祉士の養成課程を持つ専門学校など養成校は若い世代の「介護離れ」で、外国人留学生の受け入れに注力してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で入国がストップし、定員充足率は50%を割り込み、学生の募集停止や学校の閉鎖も相次ぎ、400校あった養成校は約30校減少したという。


介護に関する主な資格としては、一定の研修受講の終了で資格を得られる「介護職員初任者研修」、「実務者研修」があるが、「介護福祉士」は上位の介護の専門職である国家資格。


政府は介護人材の不足を外国人によって補うため2017年に在留資格「介護」を創設、介護福祉士の資格を取得した外国人は日本の介護現場で働くことが可能となった。


外国人が介護福祉士国家試験を受験するためには「養成ルート」か「実務経験ルート」の2つのルートがある。


「養成ルート」は、日本語学校を経て「介護福祉士養成施設」を卒業するもので近年外国人が増加している理由には「介護福祉士修学資金貸付制度」がある。


この制度は在学中に月5万円、入学時と卒業時に20万円の借入ができ、国家資格に合格して介護職で5年働けば返済が免除される。公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会によると留学生は入学者の3割超を占め、2020年度まで14年度以降増加していたという。


もう一つの「実務経験ルート」は技能実習生などとして入国後、介護施設などで3年以上の実務経験を経た後に国家試験を受験・合格するもの。


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