中国最新介護事情。IT活用“スマート養老”を推進

 11月15日のテレビ東京の情報番組「WBS(ワールド・ビジネス・サテライト)」は2022年にも65歳以上の人口が全体の14%を超え「高齢社会」になる中国で、大きな課題となっている高齢化に対応するため、中国政府がIT技術を活用した“スマート養老”と呼ばれる介護に力を入れていることを紹介した。


 中国政府は介護について“9073”というスローガンを掲げている。90%を在宅介護、7%を地域で介護、3%を施設介護とする内容だ。90%の在宅介護を実現する方法が、ハイテク技術を応用した中国流介護システム“スマート養老”という訳だ。例えば、センサーで得られた高齢者の健康状態をインターネットで専問病院とつなぎ適切な対応をするというものである。その背景には、急速に進む高齢化社会に人材も施設も不足していることがある。


 2014年には25兆円だった“スマート養老”産業の市場規模は2020年で66兆円と2.6倍に成長している。

“スマート養老”については、2018年10月に中国国務院に所属する工業情報化部電子情報局副司長の喬躍山氏が「中国のスマート健康養老産業の政策および発展傾向」と題する長文の発表を行なっている。(経済産業省サイトより)2017年末の中国 60 歳以上の高齢者人口は2億4,100万人で、全総人口の17.3%を占めており、2050年には35%に達し、世界で最も高齢化が深刻な国になる。


 少子高齢化という「逆ピラミッド型」の家族構成においては高齢者居宅介護は困難であるが、質の高い高齢者施設、ヘルパーなどのリソースが不足しており、居宅介護についてIoT、クラウドコンピューティング、ビッグデータなどの次世代情報技術が急速に発展したことで、さまざまなスマートサービスが生み出され、スマート健康養老製品の急速な発展、製品のネットワーク化、スマート化のレベルアップが進み、慢性疾患管理、居宅健康養老、インターネット健康相談などの各種健康養老サービスモデルが次々に誕生しており、そうした情報技術を活用して介護対応を進めるとしている。

日本でも介護のIT化は進んでいる。パラマウントベッド㈱「眠りSCAN」は電源を入れるだけで睡眠を計測。


記事カテゴリ
最新記事
アーカイブ