介護サービス利用者負担引き上げ対象の焦点

2024年度に控える次の介護保険制度の見直しをめぐり、厚生労働省は11月28日の審議会でサービス利用料の負担割合が2～3割となる人の対象拡大など3項目を優先して検討する考えを示した。

介護サービスの利用者負担は現在、個々の経済状況に応じて1割から3割と定められている。3割負担は在職時程度の所得がある人、2割負担は一定以上の所得がある人だ。厚労省が検討しているのは、2割負担の対象者を拡大することであり、その2割負担の対象者の所得基準がどこまで変わるかが引き上げの焦点といえる。この動きに対し現場の関係者ら多くは強く反発。この物価高騰下での影響を懸念する声も多い。厚労省は今後、関係者の意見を聞きながら落としどころを探っていく動きだ。

ほか28日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会では、65歳以上の高所得者の保険料引き上げ、介護老人保健施設（老健）などの室料の全額自己負担化の検討を本格化する方針を明らかにした。その背景には、やはり厳しい財政状況があるだろう。