介護職で10,790人の外国人技能実習生が活躍

厚労省は、7月9日、第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について、2025年度には約240万人が必要となると公表した。2019年度の時点で約211万人の介護職員がいるため、2025年度までには約32万人の増員が必要となり、国では、総合的な介護人材確保に取り組むとして、外国人材の受入れ整備も対策の一つにあげている。介護職の外国人材については、2017年11月に「技能実習法」が施行され、「外国人技能実習生」に新たに介護職か追加され、農業、漁業、建設、食品製造、機械・金属など80職種144作業となった。


「外国人技能実習生」を監督する法務省と厚労省が所管する認可法人外国人技能実習機構(本部・東京都港区、大谷晃大理事長)の発表によると、現在20を超える国や地域から約40万人が実習中だが、そのうち、介護職については10,790人となっている。


本紙では、2017年11月の「技能実習法」施行で、外国人技能実習生に介護職が追加されるより以前から、深刻な介護人材の不足を補うためには、介護職の追加が必要であると強く政府に働きかけてきた経緯かある。


OTIT 外国人技能実習機構のホームページ

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