政府は3月より入国規制の緩和の方針

2月16日付の各メディアは、政府が新型コロナウイルスの「オミクロン株」の水際対策として昨年11月末から原則外国人の新規入国を停止していた政策を3月から緩和して現在7日間のホテルなどでの待機期間を3日間に短縮する方向で調整に入ったと報じた。また、新規入国の手続きも事前審査をなくし、簡素化する方針だ。

国際協力機構(JICA)は先日、2040年までに政府の目指す経済成長を達成するためには産業の各分野で現在の外国人労働者を4倍近い674万人とする必要があると推計している。


厚生労働省によると国内の外国人労働者は172万7,000人。その内、日本で技能や技術を学ぶことが目的の技能実習生は37万人で20%以上を占める。


また、厚生労働省は3年後の2025年には介護人材が37万3,000人不足すると予測しており、現在、約2万人の介護の技能実習生が担う役割も大きく入国規制の緩和は歓迎される。


外国人技能実習生の受け入れ無料相談は、日本シニアリビング新聞社 03-3239-1860 松田まで。

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