日本政府は早急に入国規制の緩和を見直すべき

　タイ政府が11月1日、日本を含む63カ国・地域からの渡航者に対して、一定の条件下において入国隔離業務を免除することを11月2日付の『読売新聞』が報じた。

　すでに、日本を除く米英独仏など主要７カ国（G7）は海外からの入国者に対してワクチンン接種証明やPCR検査の陰性証明があれば、入国後の隔離を免除するなど新型コロナウイルス対策の入国規制を緩和しているが、日本政府は国籍や出発国を問わず入国者には原則14日間の自宅待機を義務付けている。

　来日を希望し、在留資格を得ながら入国できない外国人は留学生や技能実習生を中心に37万人に及ぶ。

高齢者社会を背景に介護人材は2025年には約37万人、2035年には約79万人が不足すると言われており、介護職における技能実習生への期待も高まっているが、認可法人外国人技能実習機構（本部・東京都港区、大谷晃大理事長）のデータによると、介護職の認定数は平成30年で1.823人、令和1年8,967人、令和2年12,068人と年々増加しており、今年度も数万人の在留資格の認定を得ながら来日できない技能実習生がいると予測される。

　日本政府は、いかにコロナ対策とはいえ、鎖国とも言うべき単に厳しい入国制限を続けるだけではなく、海外の知見も生かし、早急に入国制限を見直すべきであろう。