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東京都が介護職に月1万~2万円を独自支援へ

人材不足の深刻化が進む介護業界。4日、小池百合子都知事は職員への年頭あいさつで都内在勤の介護職員らを対象に1人あたり月1万~2万円程度の支援を新たに始める方針を表明した。政府が新年度から介護報酬を引き上げる方針だが、これとは別に東京都独自で支援する形で新年度予算案に計上する。


都によると、都内人口に占める65歳以上の割合は20年に22.7%だったが、40年に27.3%まで上昇する見通しだ。一方で介護業界では低賃金などを理由に離職が相次ぎ、人材確保が喫緊の課題となっている。都内の介護職は2019年度時点で約18万3千人。高齢化による需要増で、都は25年度に約3万1千人の介護職不足を見込む。物価高を受けて賃上げする他業種との賃金格差も目立ち、人材不足はさらに拍車がかかるとみている。


 小池知事は「住宅費など生活コストが高い東京では支援をより手厚くする必要がある」と述べた。介護職員への支援を巡っては、政府が今年2月から賃金を月6000円引き上げることを決めているが、都内は住宅費などの生活コストが高いことから、都は支援の上乗せが必要と判断した形だ。



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