40歳から負担する介護保険料の平均額は3,240円

　政府は19日に決定する経済対策で、介護職員の収入を月額で３％、約9,000円程度引き上げる。

厚生労働省の統計をもとに財務省が2020年度の月収を分析した結果、介護職員は29万3,000円で全産業平均の35万3,000円を下回っており、今回の引き上げで31万2,000円となる見込みだ。

　ところで、厚生労働省は、令和2年度の介護費用の総額が国家予算の約1割、10兆7,783億円で過去最多になったことを発表した。

　介護費用は、2000年に施行された「介護保険法」で、40歳から64歳までの現役世代支払う介護保険料と65歳以上が公的年金から天引きされる介護保険料で50％がまかなわれ、残り25％が国、12.5％市町村、12.5％都道府県でまかなわれている。

　仮りに全産業の平均月収が、35万3,000円とすると、一般の会社勤めをする国民が加入する厚生年金保険の標準報酬月額等級で22等級に相当し、介護保険負担額は6,480円となる、個人別負担額はその半額3,240円となる。

　介護職員の収入を引き上げることに異論はないが、財源は一体どうするのか。介護業界の一部団体には、一般社団法人全国介護事業者連盟（本部・東京都千代田区、斉藤正行理事長）のように、現在、40歳からの介護保険料を30歳に引き下げる案も出ているが、いづれにしても企業や国民に負担を強いることになるだけに議論の行く末が注目される。