会社情報

社名

株式会社日本シニアリビング新聞社

設立

2005(平成17)年11月1日

資本金

1000万円

従業員数

10名

所在地

〒102ー0072 東京都千代田区飯田橋4−1−11 信濃ビル6階

電話

03−3239−1860

FAX

03−3239−3006

事業内容  

新聞発行業 出版業 広告宣伝業 老人ホームの仲介斡旋 介護要員の紹介 その他事業

国内事業所

東京、大阪

主要取引先

有料老人ホーム 約250社 3,000施設

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企業理念

日本は世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでいます。

総務省の発表(2015年4月)によると、わが国の総人口は1億2708万人、このうち65歳以上の高齢者人口は3300万人を数え、

総人口に占める比率は26・0%となっています。平均寿命は男性80・21歳、女性は86・61歳にまで伸び、

国際的な比較をすると女性は世界一、男性は4位となっています。

 

世界的に見ても経験したことのない高齢化の波は、社会保障制度の仕組みを根底から揺るがすとともに、

将来に対する不安感も含め生活者の心のありようにも変化を与えています。

果たして日本はこうした急激な変動に対応していけるのでしょうか。

中でも注視していかなければならない課題の一つが「住まい」の分野であり、

『日本シニアリビング新聞』では創刊以来ここに焦点をあて報道しています。

特に〝終の棲家〟ともいわれる有料老人ホームは、2000年の介護保険施行以降、

民間事業者によって設立が相次ぎ、全国有料老人ホーム協会の調査報告書(2013年3月)によると法人数4290、

ホーム数7484を数えています。

 

その一方で契約をめぐるトラブルや人材不足によるサービスの低下なども顕在化しており、

利用者やその家族が安心して身を託していけるという状況にはありません。

そうした点を踏まえ弊紙は、老人福祉行政に関する国・地方自治体の施策や民間事業者の活動などを広く発信することにより、

業界の健全な発展に貢献していく意向です。

編集方針

高齢化の〝大波〟に対して、医療・年金・福祉といった社会保障制度は十分に機能しているとはいえず、

その改革は喫緊の課題となっています。国においては社会保障と税の一体改革が進められ、

これに呼応する形で地方自治体、各種法人、団体などの施策や行動計画も変化しています。

 

『日本シニアリビング新聞』は、こうした変化の中で、

高齢社会に伴う行政の課題や社会保障政策の動きを一貫して追ってきました。

一方で高齢化は新たなビジネスチャンスをもたらしているのも事実であり、

高齢者ホームとその周辺ビジネスの最新動向を取材し報道しています。

 

その根底にあるのは、弊紙の副題として掲げている「高齢社会の羅針盤」という基本姿勢です。

この基盤に立脚し、行政関係者や民間事業者ら読者の皆様に数々のニュースや解説記事などをお届けすることによって、

高齢者ホームやその関連業界の成長と生活者が暮らしやすい豊かな社会の実現に貢献したいと考えています。

© 2017 株式会社日本シニアリビング新聞社