介護付有料老人ホーム人材紹介手数料は40万超

厚労省は2025年度には10万人の介護職員が不足すると公表しているが、2021年度の時点で介護職の有効求人倍率は4倍を超えており、介護現場の人手不足は深刻な状況にある。

入居者3人に1人の配置基準を満たすため人材紹介会社を利用せざるを得ないケースも増えている。


一般社団法人全国介護事業者連盟(東京都千代田区、斉藤正行理事長)が昨年12月24日に公表した全国359法人のアンケートによると介護付有料老人ホームが最多で71社31%が人材紹介会社を利用している。


次いでデイサービスが18.8%、訪問介護が10.5%となっており、中途採用で人材紹介会社を利用した法人は6割を超えている。


介護付有料老人ホームの1人当り紹介料は大企業で66万6,126円、中小企業で40万7,593円となっており、売上高に占める紹介手数料を含む採用広告費割合は都市圏で1%で、介護事業の平均経営指標(東京商工リサーチ調べ)の経営利益率3.27%を考えると経営の圧迫要因となっている。



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