介護業界の市場規模は10兆7,812億円

東洋経済新報社が発行する『会社四季報／業界地図2023年度版』によると、国内の介護業界の市場規模は介護給付・予防給付の介護保険給付費用で10兆7,812億円（2019年度）。要介護認定者数は669万人。有料老人ホームやグループホームといった施設や訪問介護など居室サービスの事業所数は20万社を数える。

介護保険制度の下で運営される業界の行方を左右するのが、3年に１度行なわれる「介護報酬」の改定で、2021年4月の改定では0.7％増であった。2024年に予定される「介護報酬」の改定では、要介護１～２の軽度者向けの訪問、通所介護を介護給付から外し、自治体に移管する案が検討されるなど、軽度者が多く利用している事業者への打撃が懸念されているという。

一方、「介護保険制度」がスタートして23年たち、介護人材の確保は困難で、中小事業者のM&Aは増加しており、業界再編は除々に加速しているという。

介護従事者の常勤の職種別平均給与額は、介護職員で31.5万円、看護職員で36.9万円、理学・作業療法士などで35.1万円、生活相談員で33.6万円、介護支援専門員で33.2万円となっている。