11月30日は「年金の日」。厚生年金の全国平均受給額は月額14万6,162円



 日本年金機構は厚生労働省と協力して、11月を「ねんきん月間」と位置付け、公的年金制度の普及・啓発活動に取り組んでおり、平成26年から11月30日を「年金の日」に制定している。


 公的年金制度は、20歳以上、60歳未満のすべての国民が加入する国民年金(基礎年金)と、会社員・公務員が加入する厚生年金の2階建ての構造になっている。つまり、会社員・公務員は2つの年金制度に加入していることになる。これまでの年金記録や将来受け取る年金の見込額など自身の年金に関する情報は、日本年金機構が運営する「ねんきんネット」でパソコンやスマートホンから確認できる。


 全産業の平均月収36万円とすると年金の負担額は月収の18.3%、65,880円になり、会社50%、個人50%で個人の負担額は32,946円となる。


 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」(令和元年度)によると、都道府県別・厚生年金(基礎年金を含む)の月額の受給額ランキングで1位は神奈川県の16万6,546円、2位は千葉県の16万997円、3位は東京都の15万9,556円、4位は奈良県の15万9,318円、5位は埼玉県の15万7,019円となっている。

全国平均は14万6,162円で、全国平均を上回っているのは47都道府県のうち12都道府県にとどまっている。


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