「6割の介護事業所が人材不足感」介護労働安定センター調査

厚労省認可の公益財団法人介護労働安定センター（本部・東京都荒川区、樋口冨雄会長、小　野晃理事長）は、8月23日、令和2年度「介護労働実態調査」結果の概要を公表した。

①人材の不足感では、介護事業所全体で 60.8％、介護職員で 66.2％、訪問介護員で 80.1％。不足している理由としては、「採用が困難」が 86.6％、その原因としては「他産業に比べて、労働条件などが良くない」、「同業他社との人材獲得競争が激しい」などがあげられている。

②離職率は、訪問介護員、介護職員の2 職種で14.9％で、全産業の平均離職率 15.6％（厚生労働省令和元年雇用動向調査結果）を 0.7 ポイント下回っている。

③全従業員数に占める 65 歳以上の労働者の割合は、12.3％で、職種別では訪問介護員が最も高く、4 人に１人が 65 歳以上で、看護職員の 13.1％、介護職員の 9.4％であった。

④外国籍労働者の受け入れ状況に関しては、8.6％の介護事業所が受け入れており、3年前の平成30年度の2.6％に比較して大幅に増えている。外国人技能実習生制度に「介護職」が認められたことを反映しているものと考えられる。実際に受け入れ方法は、「技能実習生」が24.2％、「在留資格『介護』」が 17.9％、「留学生」が 12.2％。受け入れ人数でみると、「技能実習生」が 41.3％と多数を占めている。

⑤労働者の労働条件・負担に関する悩みは「人手が足りない」が 52.％で最も高く、次いで「仕事のわりに賃金が低い」が38.6％で、労働者の悩みは賃金よりも人手不足が大きく上回っている。

⑥一般労働者の所定内賃金は平均 24万3,135 円で、管理者の所定内賃金は平均 38万2,036 円であった。

⑦令和元年 10 月に創設された介護職員等特定処遇改善加算の算定については約6 割の事業所で算定することが分かった。また、令和2年12月10日～令和3年1月6日に実施された令和2年度「新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の実態調査」では、調査時点までに「感染した方や疑いのある方はいない」と回答した事業所が69.4%で、「利用者に感染の疑いがある方がいた」と回答したのは 11.8％であった。

公益財団法人介護労働安定センター

樋口冨雄会長