「日本の介護職は世界に誇れる技術」人材紹介事業で実績のある協同組合東京人材開発センターが育む、外国人技能実習生への“思い”
「2025年度には10万人の介護職員が不足する」と厚労省が公表して久しいが、昨年度の時点で介護職の有効求人倍率は4倍を超えており、介護現場の人手不足は依然として深刻な状況にある。入居者3人に1人の配置基準を満たすため人材紹介会社を利用せざるを得ないケースも増えている。
これまで食品加工製造業における外国人技能実習生紹介事業に強みを発揮し、確かな実績を積み上げてきた協同組合東京人材開発センター（東京都文京区、代表理事：吉武玲子）は、この数年、介護職の紹介事業に注力している。
（協同組合東京人材開発センター ロゴマーク）
「どんな人でも自分の将来を考えた時、介護業界は一番身近に感じることができる。日本人ならではの『介護』が文化としてあるのであれば、やはりそれは諸外国の人たちに伝えたい文化だと強く感じてきました。その思いがあって、私たちは『介護』業種への技能実習生監理を熱心に勉強して参りました」
と話すのは、東京人材開発センターで企業支援を統括する宮澤真紀マネージャーだ。
外国人技能実習制度といえば、かねてから「賃金」や「労働時間」などの問題が指摘される機会が多く、厚生労働省では国内企業で勤務する外国人労働者の賃金や勤務形態、労働時間などを把握できる統計を来年度に新設する方針を固めるなど制度の見直しも進んでいる。しかし本来、この制度は我が国で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域等へ移転することによって、当該地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設されたものだ。
「介護施設に携わる方は、毎日あたりまえのように利用者様の対応をされているので、あまり感じないかもしれませんが、一人ひとりに対する細かい配慮や、丁寧な介助サポートなど、日本の‟寄り添う“介護は、他国に誇れる技術と言っても過言ではありません。外国人技能実習生には、そんな現場で日本人ならではの『心に寄り添う介護』を自然と身につけてもらい、その技術を本国へ持って帰っていただきたい」と宮澤氏は話す。
外国人技能実習生紹介事業において、東京人材開発センターの大きな特徴は2点。
１つは、日本人が経営に携わる送り出し機関との取り組みで、実際に日本に来た時にギャップが生じないように、母国にいる段階からできる限り詳細かつリアルな日本側の情報を発信している点だ。特に「顔色を伺う」「『あ、うん』で何となく理解する」といった、日本人特有ともいえる職場慣習などを事前に理解してもらうことによって、些細な誤解から外国人が嫌な思いをしないよう細やかな取り組みを行っている。
2点目は手厚いサポート体制が挙げられる。外国人技能実習生が日本に来る前から、ビデオ通話などでざっくばらんにコミュニケーションが図れる場を設けている。また日本語の勉強会の実施や、互いに得意な料理レシピを紹介し合うなど、スタッフや受け入れ企業との交流も行い、受け入れ後もスタッフが実習指導員とこまめな連携を24時間365日体制でサポートしている。こうした取り組みはすべて「日本人の思いを伝えたい」という東京人材開発センターの一貫したヴィジョンに通じているといえるだろう。
東京人材開発センターでは、介護人材をはじめとした外国人技能実習生の受け入れに関する相談はもちろん、導入にあたっての細かな疑問や不安などについての相談も歓迎している。
■協同組合東京人材開発センター
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