厚労省は65歳以上の高額所得者の介護保険料値上げを検討

10月27日付の各メディアは、厚生労働省が65歳以上で所得が多い高齢者の介護保険料を2024年度の改定で引き上げる方向で検討に入ったと報じた。厚労省は近く開く厚労相の諮問機関の社会保障審議会の部会で議論し、今年末までに案をまとめる。

現在の介護保険制度では介護サービスにかかる費用の1割が利用者負担で、残り9割のうち45％は国や自治体が負担、45％は40歳以上が支払う介護保険料でまかなわれている。65歳以上が支払う保険料は所得に応じて9段階の設定になっており、所得が年320万円以上の高齢者が対象で、22年時点での全国平均は月6,014円。最も低い第1段階は月1,804円。最も高い第９段階は月15,224円。厚労省案では、第10段階目以上を設定する。高齢化に伴い介護費用は、利用者の自己負担分を除いた介護給付金が制度が始まった2000年度に比べて2020年度は3倍以上の10兆円を超えており、財源の確保が課題となっている。

一方、介護サービス利用時の自己負担額は現行の1割を継続するとしている。