急増する「介護事業者」の倒産。「有料老人ホーム」も10件。

東京商工リサーチ（メールマガジン）は「介護事業者」の倒産が2022年1～9月で100件と「介護保険法」が施行された2000年以降で過去最多を記録したと発表した。業種別では「通所・短期入所介護事業者」が45件（前年同期13件）と急増した。次いで「訪問介護」が36件（同30件）と増加。「有料老人ホーム」も10件（同2件）と急増した。

「老人福祉・介護事業」は食材や光熱費、介護用品が値上りする一方、価格転嫁が難しく、さらに、コロナ禍で利用者の回復も鈍い事業者が多く、長引く経営不振の小規模事業者を中心に倒産がこれから本格化する可能性が高まっていると予測している。「有料老人ホーム」に関しては投資と収益のバランスが崩れ、コロナ禍の業績回復の遅れが響いているとしている。規模別では、従業員5人未満が54件、5人以上10人未満が24件、10人以上20人未満が11件と小規模の事業者が大半を占めている。地域別では、神奈川14件、東京都11件、大阪府8件、千葉県と福岡県が各6件となっている。

コロナ前から介護事業を取り巻く環境は、ヘルパー不足や従業員の高齢化、他業種からの新規参入の増加、大手との競争激化、介護報酬のマイナス改定など、厳しさを増していた。そこに新型コロナウイルスが加わり、利用控えや感染防止費用の負担などで倒産が急増した。加えて、今後は、原油高、円安といった想定外の事態も重なり、介護用品、光熱費などの運営コストが大幅に上昇するなど、新たな負担も生じており、倒産が増加することも予測され、利用者にも「有料老人ホーム」の業者選びが重要なポイントになる。