政府が留学生や技能実習生の新規入国を解禁

　11月3日、各メディアは政府が今年1月より新型コロナ対策の水際作戦として外国人の入国制限を行なっていたが、新規の入国を一部11月8日にも解禁することを報道した。

　10月時点で来日を希望し、在留資格の事前認定を得ながら入国できずにいた外国人は約37万人にのぼり、その内約7割は留学生や技能実習生で、やむをえず留学先を他国に切り替える留学生がいたり、技能実習生に関しては人手不足の農業や介護現場の担い手として需要が高いところから早期の解禁を求める声が大きかった。特に介護現場においては、介護職が技能実習生に認められた平成30年～令和2年の3年間に2万2,858名（外国人技能実習機構データ）が入国しており、今年も数万人の来日が予定されていた。

　わが国の高齢化を背景に介護人材は2025年には約37万人が不足すると予想されているだけに、入国制限の解禁は大いに歓迎される。