日本ヒューマンサポートが民事再生法の適用を申請

（株）日本ヒューマンサポート（資本金9800万円、本社・埼玉県春日部市、久野義博代表）は、3月29日に東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日保全命令および監督命令を受けた。

　当社は1984年に設立し、2003年より総合的な老人福祉事業を本格的にスタート。「ヒューマンサポート」の名称で有料老人ホームの運営を主体に、デイサービスセンター、居宅介護支援や訪問介護支援の各施設を運営していた。埼玉県東部、茨城県内に16施設を展開し、2023年3月期には年収入高約45億円を計上していた。

　ここ数年は同業や医療機関のM＆Aも積極的に進め、グループとしての体制も大きく拡大していたが、施設の開設に加え法人買収などに要した有利子負債が大きくかさみ、借入過多による財務の脆弱化、利払い負担の重みが経営の足かせとなっていた。さらに人手不足や物価高が一層進んだことで、本業での赤字が常態化。この間、一部事業の譲渡をはじめとしたスリム化に加え、スポンサー候補を募るなど立て直しを図っていたものの、不適切な会計処置といった情報が表面化して対外信用が悪化し、金融機関をはじめ取引先の支援も限界に達して自主再建を断念し、法的手続きによる再建を目指すこととなった。負債は約62億円。なお、企業再生案件への豊富な投資実績を持つ投資ファンドとの間で、既にスポンサー支援に係る基本合意を締結している。