極めて厳しい日本の37年後の外国人労働者比率

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は4月26日、47年後の2070年に日本の総人口は約3割減少して8,700万人となるという将来推計を発表した。このうち外国人の占める割合は10.8％の939万人と推計している。

2022年（令和4年）の日本に在留している外国人は296万人。その内、61％の182万人が働いており、日本人の生産年齢人口（15～64歳）に占める割合は2.4％とドイツの8.9％など欧米先進国と比較して極めて少ない。仮りに外国人の就労比率が現状のままとすると47年後の外国人労働者数は573万人となり、日本の生産年齢人口4,535万人に占める割合は12.6％となる。欧米先進国の中でも高い水準となるが、見通しは厳しそうだ。

おりしも、政府の有識者会議は外国人労働者の中でも20％を占める「技能実習制度」の廃止を検討しているが、今回発表された日本の将来推計人口の現実も認識した議論が期待される。