高速道路の利用料が最大40％削減できるETCカード

日本シニアリビング新聞社（本社・東京都千代田区）の親会社で読売新聞はじめ朝日新聞、日本経済新聞、東京新聞に連載する有料老人ホームの入居者募集広告で実績を持つ広告会社の株式会社エスコミュニケーション（東京オフィス・東京都千代田区、資本金8,200万円、設立1982年）は12月、協同組合東京ハイウェイセンター（東京都文京区）の発行するETCカードを取り扱う旭商事株式会社（本社・東京都文京区、資本金1,000万円、谷口成仁社長）と組合員の募集及び受付を行なう業務委託契約を結んだ。

NEXCO東日本などの高速道路を利用する際の料金決済にはクレジット・信販系ETCカード、ETC法人カードを使用している法人が多いが、同組合では管理費・手数料・保証金などムダな支払いをカットし、運営コストを大巾に圧縮することで、同組合の発行するETCカードならETCカードを入れ替えるだけでNEXCO東／中／西日本なら最大で40％の経費削減ができる可能性がある。首都高・阪神高速でも最大20％の経費削減ができる可能性がある。NEXCO管轄道路の走行が月額3万円以上であることや車検証の使用者名義が法人名もしくは個人事業主（青色申告）名義であることが条件。現在コーポレートカードを利用中でも十分コスト削減が出来る可能性がある。

申し込み・お問い合わせ

株式会社エスコミュニケーション　ETCカード事業部　担当・石井

電話　03-3239-3005

s-comm@s-comm.co.jp

※無料で経費削減提案書をお作りします。