高齢者介護施設での見守り機器導入は３割。導入費用が課題。

介護現場の担い手不足が見込まれる中で、ＩＣＴの活用による効率化が求められている。厚生労働省の調査によると、高齢者施設の利用者の就寝状況などをセンサーで把握する見守り支援機器の導入は３割にとどまることが分かった。調査は2022年10～12月、特別養護老人ホームやグループホームなどの入所施設9736か所に実施、2958か所から有効回答を得た。

ＩＣＴや介護ロボットの導入状況を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは見守り支援機器の30％。入浴支援機器については11％、職員が音声を吹き込み、ＡＩが自動的に介護記録を作成するなどの業務支援機器は１０％だった。見守り支援機器を導入した事業所の使用頻度は「ほぼ毎日」が91％と稼働率は高い。

一方、こうした機器を導入しない理由に「費用が高額」との回答が多く、「職員が使いこなせるか不安」との声も見られる。見守り支援機器の導入費用の平均額は、施設の規模によって約３００万～７００万円と言われ、国の補助があるものの負担は大きく、普及を妨げる要因となっているようだ。