全研本社、外国人介護人材の資格取得に向けた新サービスをスタート

東証マザーズ上場でネット広告コンサルやサイト制作・運用を柱に法人向け語学研修などを手がける全研本社株式会社（本社・東京都新宿区、資本金4億3,000万円、林順之亮社長）は、この１月から、外国人の介護人材向けの新たなサービス「ZENKEN NIHONGO 介護」を始めた。外国人が働きながら「介護福祉士」の資格を取得するため、介護現場で使われる日本語や専門用語などを教えるもので、介護現場で勤務した経験を持つ複数の日本語教師による授業が受講できる点が大きな特徴だ。資格取得のための頻出問題をマスターする受験対策も実施し、３～４年内での合格者輩出を目指す。

日本では無資格の外国人人材は一定の期間しか介護業界で働くことができないが、介護福祉士の国家資格を取得すれば永続的に働けるようになる。「ZENKEN NIHONGO 介護」では、１年目は生活するために必要な日本語や介護現場で使われる日本語を取得、２年目からは専門用語の理解・運用、介護福祉士の受験対策を実施する。オンラインでの授業のほか、チャットで学習法などの質疑応答にも対応し、個人が参加するグループが一緒に教育プログラムを通じて進める「コーホート学習」も取り入れている。料金は月額1万円からで、外国人人材を雇用している日本企業が支払う。企業は外国人人材の学習の進捗状況もシステム上で確認することができる。詳細。

同社ウェブサイトより

厚生労働省によると、高齢化の進行を背景に2040年には介護人材を現在から約69万人も増やす必要があるという。このような状況の中、同社は外国人の介護福祉士を増やし、介護分野の人手不足の問題解消に貢献していく考えだ。