10/6週刊ダイヤモンド掲載「再活事業」と「再開発アジャストメント事業」が２本柱長期的プロジェクト推進を視野に非上場化を選択
- seniorliving
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株式会社アルデプロ
代表取締役社長 秋元 和弥
株式会社アルデプロ 代表取締役社長 秋元 和弥
全方位合意の権利調整で不活用不動産を流動化し、都市再開発に貢献してきた株式会社アルデプロが、2004年の東証マザーズ上場以来、東証２部、スタンダード市場と、20年間継続してきた株式上場を24年４月に廃止し、非上場化を選択。以後、業績急回復を見せる同社の非上場化の真意と、順調な事業運営の要因に迫る。
同社の業績推移をみると、上場廃止直後の24年７月期(37期)決算こそ減収・減益に陥ったものの、翌年の38期決算では２期前の36期決算を上回る程に急回復。速報値で売上高約210億円、営業利益約27億円を弾き出している。
この急回復の要因について、24年４月より代表を務める秋元和弥社長は次のように話している。
「元々都市再開発事業の一端を担う当社にとって、短期的利益が求められる株式上場は一方で重荷にもなると感じていました。上場廃止後も30名の当社精鋭スタッフは、動揺することなく顧客に誠実に向き合い、着実に業務を遂行してくれました。その間、理解を示してくださった金融関係始めステークホルダーの方々には感謝しています」
地下鉄・新宿三丁目駅Ｃ１出口すぐ。本社のある京王新宿三丁目ビル入口
秋元社長は38期から41期に向けての経営計画を次のように思い描いている。その基調には、短期的利益を追うのではなく、より付加価値の高い長期的プロジェクトにじっくり取り組もう、という考え方がある。計画最終年度の41期では、売上高を敢えて抑えて営業利益率を上げようとの計画のようだ。
1年を越える長期的プロジェクトを推進する場合、当然売上高の浮き沈みはある。その上下動をカバーするために、従来からの権利調整済み物件を大手デベロッパーに売却するフロービジネスの一方で、安定的収益を生み出す自社所有物件を充実し、ストック型ビジネスも拡大しようと目論んでいる。
その一例と言えるのが、大阪支店で展開しているM＆Aの案件。詳述は出来ないが、大規模スーパーをM＆Aで取得して、その広大な敷地に高層マンションを立地し、夢のある街づくりに関わって行こうというプロジェクトだ。
「現在の不動産市況は、外国資本のインバウンド需要もあり好調に推移しているが、国際情勢の変容で今後バブル崩壊やリーマンショックのような激変がないとは限らない。そのような事態に備えて、フローとストックのバランスを調整していきたい。フローの充実の側面では、26年４月の区分所有法緩和を契機に旧耐震建物の新耐震への建て替えが進むでしょう。そこでは、当社の長年のノウハウを発揮できます」
と、秋元社長は41期に向けての計画の意味と展望について語っている。
収益物件の一例「プレミアム長堀ビル」
ＢtoＣ需要の掘り起こしに向け事業領域拡大。採用にも意欲
これまで同社の需要層は、権利調整済みの物件を求める大手デベロッパーが中心だったが、80％から75％の賛同要件に緩和される区分所有法の改正で、築古マンションの管理組合など、消費者に近い層からの需要も見込めるとみる同社は、消費者層への認知度向上にも心を砕く。現に、第三セクターからの声掛かりも多くあり、同社ではＢtoＣ需要に手応えを実感している。
「給与制度など、スピーディな社内規程の改定を通じて、新戦力の参加を歓迎しています。現場の意見を尊重した上での事業領域の拡大で、50期、100期に向けた土台を築いていきたい」
と、「成長と安定の両立」を目指す35歳の秋元社長は、意気盛んだ。
[会社データ]
株式会社アルデプロ
本社＝東京都新宿区新宿3-1-24 京王新宿三丁目ビル2F TEL03-5367-2001
大阪支店＝大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第３ビル6F
TEL06-6940-6530
設立＝1988年3月 資本金＝9000万円
事業内容＝不動産再活事業、再開発アジャストメント事業等
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