10月1日より2025年度の最低賃金が発効

　全国47都道府県の2025年度の最低賃金が発表され、10月1日より順次発効される。

　東京都は1、226円(時給)、神奈川は1、225円(同)、埼玉は1、141円(同)、千葉は1、140円(同)。全国平均は1、121円(同)である。高騰する物価高に対応したものだが、その背景には「少子高齢化」による全ての産業分野における労働力不足がある。

　「少子化」とは、15～49歳までの1人の女性が一生の間に何人の子供を出産するかの指標である「合計特殊出生率」が人口を維持するのに必要な水準を相当期間下回つている状況を言う。人口を維持するには2.06~2.07人か必要とされているが、日本では51年前の1974年(昭和49年)に2.07人を下回つている。(日本経済研究センター)

ちなみに、先進７カ国の「合計特殊出生率」は、フランス1.8人、アメリカ1.6人、イギリス1.5人、ドイツ1.5人、カナダ1.4人、日本は、イタリアと並んで1.3人で最下位である。中国1.7人、ロシア1.5人。しかし、最も深刻なのは韓国の0.8人である。

　少子化の原因には、未婚率の上昇、晩婚化、晩産化などが考えられるが、当然のことながら少子化は人口の減少、そして、労働力の不足を招く。先進７カ国は軒並み少子化の道をたどつているが、1.8人と比較的少子化の進行を遅らせているフランスはさまざまな少子化対策を講じている。

「第2子以上の家庭に所得制限なしで20歳になるまで家族手当を支給」「第3子以上の家庭に大幅な所得税の減税」「第3子の家庭に年金10%加算」「出産費用無料化」「43歳までの不妊治療公費負担」「高校までの学費無料、公立大学もほぼ無料」などである。こうしたフランスの少子化対策と比較すると日本は無作を免れない。

　こうした先進国の人口減少、労働力不足を補っているのが外国人労働者である。「労働政策研究・研修機構」の2000年の調査によると各国の労働者人口に占める外国人労働者の比率は、ドイツ8.9%(355万人)、フランス6％（158万人）、イギリス3.8%(111万人)、イタリア3.6%(85万人)、日本は1.0%(71万人)である。

　そして、移民法の無い日本の外国人労働者の中心を担つているのが人材確保が困難な産業分野において即戦力となる外国人材の在留資格である「特定技能」25万人と「技能実習生」45万人である。2023年の介護分野の日本在留人数は２つの資格で3万人となっている。